補助金の申請は自分でできるの?

未分類

解体工事の補助金は、自分で手続きして申請することができます。

このページでは、解体工事の補助金を申請する方法について解説します。

大田区の「木造住宅除却工事助成金」を例にご説明します。

手順、申請する場所、必要なものについてご説明しますので、参考にしてみてください。

木造住宅除却工事助成金の内容

対象となる工事:木造住宅除却工事

補助金の算定基準:工事に要する費用の2分の1の金額

助成金額の限度額:50万円

簡易診断

簡易診断に下記でご紹介する必要なものを区役所へ持っていきましょう。

木造住宅耐震コンサルコンサルタントにより、簡易診断が行われます。

木造住宅耐震コンサルタントによって木造住宅除却工事助成申請に必要な書類が作成されます。

作成される書類は、図面や簡単な耐震診断の結果票などです。

区役所に持っていくもの

・解体する建物の登記事項証明書(申請日から6カ月以内に発行したもの)

・印鑑(シャチハタ不可・認印可)

・法人の場合は法人であることの登記事項証明書

費用を補助してもらい解体工事をする

助成金交付申請書を提出します。

そのために下記でご紹介する必要書類を持って、区役所へ行きましょう。

簡易診断を行った結果、建物があるままだと危険で解体すべきと判断された場合、補助金の対象と認められます。

補助金の対象と認められたら、費用の一部を補助してもらい、解体工事をします。

区役所に持っていく必要書類

・耐震診断の結果報告書(コピーしたものでも可)

・案内図、配置図、建物求積図

・工事にかかる費用の概算見積もり

・概略の工程表

・対象建物の現況写真(2面以上必要)

・解体する建物の登記事項証明書(6カ月以内に発行したもの)

・法人の場合は法人であることの登記事項証明書

・住民税納税証明書(法人の場合は代わりに法人住民税納税証明書)

期間に注意

補助金を受け取るためには、補助金の交付申請書の提出から各手続きの完了までを同一年度内(4月1日から翌年の3月末日)に済ませる必要があります。

年度内にすべての手続きを完了させることができない場合は、補助金の交付申請書の提出を次年度の4月以降に延期しなければならないため、注意しましょう。

まとめ

このページでは、解体工事の補助金を申請する方法について解説しました。

解体工事の補助金を申請する際は、ぜひこのページでご紹介した内容を参考にして、手順、申請する場所、必要なものを確認しながら申請していただければと思います。

自治体や利用する補助金制度によって詳細な申請方法は異なるため、詳しくは各自治体にご確認ください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました