解体工事にかかる費用を補助するための補助金があります。
しかし家の解体工事に補助金を利用するためには、一定の条件がそろっていなければなりません。
自治体によって詳細な条件は異なりますが、その多くには共通している条件があります。
このページでは、解体工事に適用される補助金の給付を受けるための条件についてご説明します。
1. 一年以上利用されていない
解体工事の補助金の対象となるのは、一年以上利用されていない家です。
解体工事の補助金は空き家が対象でとなり、空き家の定義は自治体によって異なりますが、国土交通省の目安では「一年以上使用されていない建物」とされています。
1年以上利用されていない場合も、まだ十分住めると判断された場合は、補助を受けられない場合もあります。
2. 老朽化が進み倒壊する恐れがある
解体工事の補助金の対象となるのは、老朽化が進み倒壊する恐れがある家になります。
ほとんどの場合、解体工事の補助金制度は空き家が倒壊する危険性をなくすことを目的としているからです。
老朽化が進み倒壊する恐れがある家は、早くに解体してほしいため、解体工事の補助金の対象となっています。
3. 旧耐震基準によって建てられた家
建物が「旧耐震基準」によって建てられていることも、解体工事の補助金の対象となるための条件です。
家の建築について、現在の建築法では「新耐震基準」によって頑丈な設計で建てることが義務付けられています。
しかし1981年(昭和56年)までは「旧耐震基準」が適用されていたため、昔に建てられた家の中には旧耐震基準によって建てられた家が多くあります。
旧耐震基準によって建てられた家は、現在の建築法である新耐震基準によって建てられた家と異なり、頑丈さに欠けていて地震などで倒壊してしまう危険性があるのです。
旧耐震基準によって建てられた家は倒壊する恐れがあるため、解体を促すために解体工事の補助金の対象となっています。
4. その他の条件
自治体によっては下記のような条件が追加される場合があります。
- 抵当権がない
- 住民税を滞納していない
- 放置することで倒壊する危険性などがある
- 新耐震基準に適合していない
自治体によって条件は異なるため、解体する家のあるエリアの自治体に、補助金の給付を受けることができる条件について確認してみてください。
まとめ
解体工事にかかる費用には、補助するための補助金が用意されています。
解体工事の補助金の給付については条件が決められています。
自治体によって詳細な条件は異なるため、詳しい条件については直接自治体に確認していただければと思います。
