注意点 | 補助金で解体費用を節約しよう

家の解体工事にかかる費用を補助してくれる、補助金制度があります。

家の解体工事をする際にはお金がかかりますが、補助金を受け取ることで金銭的な負担を軽減させることができます。

しかし補助金を受け取るにあたっては、注意すべき点があります。

このページでは、補助金を受け取る際に知っておくべき注意点についてご説明します。

補助金を受け取るには条件がある

補助金を受け取るには条件があります。

家の解体をする際に補助金を受け取るためには、一定の条件を満たしていなければなりません。

自治体の予算には限りがあるため、条件を設けて制限されています。

自治体によって条件はそれぞれ異なりますが、多くの自治体で補助金制度に決められている条件には下記のようなものがあります。

・一年以上住んでいない・利用されていない

・個人所有の物件である

・一戸建て住宅もしくは併用住宅である

１年以上住んでいない空き家である場合も、自治体によって「まだ十分住める家である」と判断された場合は、解体費用の補助金を受け取ることができない場合もあります。

自治体によっては、下記のような条件が追加されている場合もあります。

・抵当権がない

・住民税を滞納していない

・放置することで倒壊する危険や衛生上の問題が心配される

・新耐震基準に適合していない

補助金を受け取るための条件について、それぞれの自治体に確認しておきましょう。

受け取ることができる補助金の金額は、自治体によってそれぞれ異なります。

補助金の支給金額はどのくらいなのか、一部の自治体の例を下記にご紹介します。

・静岡県沼田市

税込解体工事費用に３分の１をかけた金額

上限20万円

・兵庫県姫路市

解体撤去費用の５分の１以内

上限30万円

・大分県大分市

補助対象経費の５分の４以内もしくは市の定める金額の少ない方

上限160万円

このページでは、補助金を受け取る際に知っておくべき注意点についてご説明しました。

解体工事にかかる費用を補助する補助金制度があり、補助金を受け取ることで解体工事を安く済ませることができます。

ご紹介したように、補助金を受け取るにあたっては注意すべき点があります。

補助金を受け取る際に満たしていなければならない条件や、受け取ることができる補助金の金額に注意して、補助金制度の利用を検討しましょう。

自治体の補助金制度は変更される可能性があるため、解体工事をする前に最新の情報を各自治体に確認していただければと思います。